2008年3月31日まで、地方自治体に対し道路財源を譲渡するため、「地方道路税」として、揮発油に課税することが目的であり課税の根拠については、自動車の運転によって道路を毀損させる者に道路の整備、補修費用を負担させるもので、揮発油税と同様、その実質は受益者負担金的な意味があるとされていた。

2009年4月1日道路特定財源制度廃止に伴い、現在の名称に改称された。もっとも、道路特定財源制度は廃止されたものの、本税の収入分の大部分は道路財源に多く用いられている実態はある。

ガソリンにかかるガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税を合わせた名称である。

申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜までとなる。2008年度についての申告期間は2009年2月16日から3月16日まであった。なお、2009年度の申告時期は通常通り（2010年2月16日から3月15日まで）となる。

ただし源泉徴収額が所得税額より多く、還付を受ける場合（＝還付申告）は、申告期限前にあたる翌年1月1日（税務署の窓口に提出する場合は、官庁御用始めとなる、1月4日以降の最初の平日）から2月15日（ただし、日曜日・土曜日に重なる場合はそれぞれ2月16日・2月17日）までの間でも申告書を提出することができる。

なお、納税申告となる者が誤って2月15日（ただし、日曜日・土曜日に重なる場合はそれぞれ2月16日・2月17日）以前に申告書を提出した場合も、申告期限まで税務署等が預るとみなして申告書を収受するため、提出を拒まれるという訳ではない。また、還付申告は課税対象期間の翌年から5年後まで申告が可能である。

確定申告により納付すべき税金がある場合、期限後の申告には無申告加算税が加算される。また、納付期限後の納付には延滞税が加算されることがある。